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米国、インド、中国のIT教育及びITパワーITサポート情報

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米国、インド、中国の明確なIT教育戦略と個人のパワーで、日本は大きく遅れをとっている。日本では政府、教育界、民間企業でITの戦略思考に欠けており、個人もITキャリア目標立案や達成意欲に欠けている。企業組織、個人ともに内向き志向が充満しており、グローバル世界で勝負するという気概が乏しい。日本のITエンジニアはIT分野の世界の現状を把握して自分が置かれた位置に気づくことから出発したい。

1.米国コンピューティング・カリキュラム(CC)と情報系教育の発展

コンピューティングカリキュラムの問題領域:
コンピュータ工学(CE):
コンピュータ及びコンピュータシステム構築の研究が対象。ハードウェア寄り。
コンピュータ・サイエンス(CB):
アルゴリズムや新たなコンピュータの使用方法の研究が対象。WWW,DB,バイオインフォマティクスなど。検証用のソフトウェア開発が中心で実用性の範囲外。
情報システム(IS):
ビジネス上の問題をコンピュータで解決する研究が対象。ビジネススクールで実施。問題の解決を行うためのシステム展開や組織論に注力。
情報技術(IT):
コンピュータの導入、システム構築、運用などについての実践的な研究が対象。アプリケーションの開発、設定、実展開、組織論など実用に特化。
ソフトウェア工学(SE):
ソフトウェアの開発、運用手法の研究が対象。設計・開発論などの基礎から、実展開まで幅広いが、ソフトウェアのみを対象。

米国大学におけるIT教育への要望

  • 実践から理論・基礎を学ぶ(63%)
  • 英語力(専門・会話)30%
  • 理論・基礎の充実(23%)

「実習、演習、応用事例」「ソフトウェア工学」「システム開発演習」「プロジェクトマネジメント」といった実践科目への要望。
PBL(プロジェクト・ベースド・ラーニング)の導入。プロジェクトチームを結成し、情報システムやソフトウェアを構築する一連のプロセスを体験し、実践的なスキルを身に付けようとするもので、情報サービス企業の新人研修でも多用されている。
日本でもこのような教育が実施されれば欧米に比べて3年ビハインドは大きく改善されるが、残念ながらこのPBLを指導できる人材が日本では不足している。

2.米国のIT人材育成政策

米国メーカーが中国及び低賃金諸国へオフショアリングすることで米国内の雇用が失われ、米国産業の空洞化が一段と進むのではないかという製造業クライシスに対する懸念。2000年から2002年にかけて米国製造業において200万人以上の雇用が失われた。さらにここ数年では低付加価値製品だけでなく、各種部品や機械、半導体といった高付加価値製品も海外流出するようになり米国内産業の空洞化は一層深刻。米国有力企業の研究開発拠点の海外設置が急増している一方、国内の研究施設、研究者、政府の化学技術研究助成金が減少している。これにより米国内のR&D能力の低下が懸念されている。
2004年、「国家イノベーション・イニシアティブ」国家が主導するイノベーション:
人材、投資、インフラ National Innovation Initiative Competitiveness
オフショア・アウトソーシング、米国内で必要とされるIT人材は、単にプログラミングなどの技術を持った人材ではなく、最先端技術の実践的なスキルをもった技術者やビジネスとITを結びつけることの出来る人材。米国でも数年前まではコンピュータ・サイエンスを学んだ学生は「ビジネススキル」「問題解決スキル」「コミュニケーション能力」「チームワーク力」が欠けている。このようなIT人材スキルの欠如がそのまま現在の日本のIT産業の人材不足を招いている。

米国IT人材は、上級から下記の通りである。

  1. アーキテクト、デザイン・アナリスト
  2. 設計者、開発者
  3. プログラマー
  4. ヘルプデスク、システム運用管理担当者

3や4は急激な勢いでインドなどにアウトソーシングが進んでおり、米国内の求人は減る一方。収入もあまりよくない。ITエンジニアの人気は下がっている。
1や2のような高度な知識やスキルを必要とするITエンジニアの需要は高く、高収入が見込める。(逆三角形のチャート)2014年―2020年
連邦評議会が最も上位であり重要視されるCIOを育成する教育機関は次の通りである。

CIO大学:
カーネギー・メロン大学、ジョージ・ワシントン大学、ジョージ・メイソン大学、ラサール大学、シラキューズ大学、メリーランド大学
連邦CIOとしての12分類のコア・コンピテンシー:
  1. 政策と組織(Policy and Organizational)
  2. リーダーシップ・マネジメント(Leadership/Management)
  3. プロセス、変革管理(Process/Change Management)
  4. 情報リソース戦略と計画(Information Resources Strategy and Planning)
  5. ITパフォーマンス評価(モデルと手法)(IT Performance Assessment: Models and Method)
  6. プロジェクト/プログラム管理(Project/Program Management)
  7. 予算管理と投資評価(Capital Planning and Investment Assessment)
  8. 調達(Acquisition)
  9. 電子政府、電子商取引(e-Government /e-Business/e-Commerce)
  10. 情報セキュリティ、情報アシュアランス(IT security/Information assurance)
  11. エンタープライズ・アーキテクチャ(Enterprise Architecture)
  12. 技術(Technical)

2000年にはわずか18人であったCIO大学修了証の取得者数は年々増加傾向で06年では171人、現在まで7年間の累計は770人。

3.IT人材のインド、中国の台頭

インド人と中国人、合計25億人にも及ぶ巨大な人材供給源の台頭は、ビジネスの環境を全く変えた。インド人と中国人のパワーとその背景を知ることは、このフラット化した世界で生きていくための必要条件だ。
多くの日本人が気づかないうちに、世界の労働市場は激しく変化している。インターネット上で求人求職をマッチングさせる米国の人材サイトは、今42カ国に展開。故郷をまたいだ転職活動のインフラとなった。
特にスキルが資格によって明示されるIT分野などではネットでの求人が容易だ。わざわざ外国から人を呼ぶ必要がない業務なら、アウトソーシングという形で仕事自体が国境を越えてしまう。
今や仕事上のライバルは国内同業者など目に見える相手だけではない。世界中どこにいてもおかしくないのだ。「フラット化」時代の現実である。
ソフト開発などでは日本が知らないところで、インドと中国がゲームのルールを決めている。インドのIT専門学校ではフランチャイズ形式で世界的に展開しており、1986年創立以来、養成したIT人材は累計450万人に上る。テキストは英語のほか、中国語、ロシア語、トルコ語、ベトナム語、スペイン語版がある。新興国に進出して現地でIT人材を育成するのが彼らの戦略で、北京大学系企業と合弁している中国では、IT教育市場の32%を握るトップシェア企業だ。低コストの下請け先を探しているタタコンサルタンシーサービシズ(TCS)やインフォシスといったインドのIT大手の利益にも適う。付加価値の低い工程は下請けに任せ、自らは上流にシフトするという戦略だ。
TCSなどは、日本語人材が豊富な中国にも進出している。世界最大のIT人材基地であるインド、中国と、その周辺国であるベトナムなどが結びつけば、日本のシステムインテグレーターにとって大きな脅威になることが予想される。
こうしたダイナミックな産業の再編成と技術の高度化を導くのが、両国の頭脳資源だ。かつては一握りの上流階級の独占物だった高等教育は、いまや多くに人々に解放された。今後は苛烈な競争にもまれた人材プールの中から、すさまじい才能が現れてくるだろう。
インドきってのエリート校、インド工科大学(IIT)の卒業生はすでに欧米では世界企業の経営陣に名を連ねている。これからは中国からも同様に世界級の人物が続々と出て栗に違いない。
両国合計25億人という規模で見るのではなく、一人一人を見ることだ。所得階層の上位10%に属する人々は現在日本人とさほどギャップのない生活をしている。しかも両国ともそれだけで軽く1億人を超えてしまう。当面彼らの行動と心理が二つの人口大国を変えるけん引役を担うだろう。
一方、彼らについて日本人を脅かす外部として捉えるのは誤りだ。フラット化する世界では、特にビジネスにおいては、国境のハードルはどんどん低くなる。彼らといかに相互補完可能なパートナーシップを構築するかを考えることがより重要になる。
外国人を受け入れるために組織をよりオープンにしていくことで日本企業には新たなビジネスチャンスが広がるだろう。個人もそれは同じだ。その意識と組織の変化が、やがては日本全体を変えて行くかもしれない。

4.爆発するインド・中国の人材パワー

  1. インド・中国の人材供給力は圧倒的(2005年)
    大学卒業者数:
    中国   253万人
    インド 230万人
    日本   55.2万人
    情報工学系卒業者数:
    中国   81.2万人
    インド 50.1万人
    日本   2.2万人

5.世界を動かすIIT(インド工科大学):インドの精鋭が集結。

工学系では、今や米MITにも並び称せられる世界のトップ校、IIT

全大学では57位:
  1. ハーバード大学
  2. ケンブリッジ大学
  3. オックスフォード大学
  4. マサチューセッツ工科大学
  5. エール大学
  6. インド工科大学
  7. 東京大学
  8. 東京工業大学
工学系に絞ると3位:
  1. マサチューセッツ工科大学(MIT)
  2. カリフォルニア大学バークレー校
  3. インド工科大学(IIT)

IITは現在、デリー、ムンバイ、チェンナイ、カラグプール、カンプール、グワハーティ、ルールキーの七校がある。
IITの学生は絶え間なく試験を受ける。競争と協調学ぶ全寮制システム。高まる起業志向、就職先は金融が人気。10年前までは多くの学生が、理工技術系の職に進んでいた。だが、5年前からのITブームで、ソフトウェア関係の仕事に就く学生が急激に増えた。そして、3年前からは、銀行や証券会社、コンサルティング会社などを希望する学生が出てきた。ビジネススクールへ進む学生も目立つ。現在インドはMBAブーム。通信教育や、週末のスクリーニングで簡単に取得できてしまうプログラムもあるため、そのレベルはピンキリだが、最高峰とされるインド経営大学院(IIM)の学生が今年、企業から初年度600万ルピー(1716万円)という工学の年俸を提示された例もある。

日本にも上陸するIIT頭脳:
IIT卒業生が米国に4万人いる。7月上旬、米国シリコンバレーで開かれたIIT同窓会主催のコンファレンスで、米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルトCEOは、「今やインド工科大学は世界になくてはならない存在。多すぎる将来の選択肢がある。」と呼びかけた。マッキンゼー&カンパニーのトップからサン・マイクロシステムズの共同経営者、米アカデミー賞受賞者まで。インド頭脳の最高峰、IITの卒業生はその才能を開花させている。GEにも1500人が勤務、」トップ社員600人のうち35人がIIT卒業生。その存在感は圧倒的。
CEO200人以上、米政府も認める実力。
シリコンバレーの新興企業の5社に1社は、IITの卒業生がCEO、COO,CTOのいずれかに着任。ITTの卒業生がCEOを務める会社は全米で焼く210社ある。最高・・・責任者という肩書きの卒業生は全米で800人以上いる。
世界中で活躍するIIT卒業生:
  • 58年ザ・パイオニア ヒテンドラ・ゴーシュ:米ヒューズネットワークのCOO
  • 69年ソフト王 ナラヤン・ムルティ:インフォシス・テクノロジーズ創業者
  • 67年 圧縮技術の父 アルン・ネトラバリ:米ベル研究所所長。その後、ルーセントテクノロジーズのチーフサイエンティスト
  • 70年シティ躍進の立役者 ビキター・メネゼス:米シティグループ元副会長
  • 71年 コミュニティリーダー ラジャット・グプタ:マッキンゼー&カンパニー元マネージング・ディレクター、現在ゴールドマン・サックス社外取締役
  • 75年 携帯電話の帝王 アルン・サリン:世界最大の携帯電話会社、英ボーダフォンのCEO
  • 76年 起業を先導 ピノット・コースラ:米サン・マイクロシステムズ共同創業者
  • 82年 シティの新しい顔 スニール・コール:日本のシティバンク銀行社長
  • 82年 モトローラの母 パドマスリ・ウォリア:モトローラのCTO
  • 84年 天才無線技術者 ラジト・ガル:携帯端末の無線インターネットコンソウシアム代表
  • 92年 日本開拓者 アショック・バイ:TCSジャパン副社長

IITは工学系でありながら、起業家、経営者として活躍する卒業生も少なくないのもIITの特徴だ。
シティ社長はIIT卒、日本にも本格上陸:
7月にシティバンク銀行社長に就任したスニール・コール氏は、その代表的存在。コール氏はIIT卒業後、1年間の企業勤務を経てインド経営大学に入学。MBAを取得して、85年にシティバンク・インドに入社。
TCSの日本法人、TCSジャパンのアショック・バイ副社長はムンバイ校の大学院を修了後、92年にTCSに入社。米国に5年間駐在、昨年7月日本への異動。

6.頭脳、財力ともにパワフル。中国精華大学台頭の衝撃

中国トップ校としての地位を固めた精華大学。優秀な学生に加え、財政的にも恵まれ、その存在感は高まるばかり。
精華大学は11年にわたりトップの座を堅持、中国大学総合ランキング:
2007年は1位精華大学 2位北京大学 3位浙江大学 4位上海交通大学 5位南京大学
精華大学では現在13800人の学部生、18000人の大学院生が学んでいる。「エンジニアのゆりかご」として中国のテクノクラート供給源としての地位を築き上げてきた。実学重視の手堅い校風で知られる精華大学出身のテクノクラートは、その間に中国の指導層で地歩を固めてきた。胡錦涛・国家主席も精華大学水利学部を卒業したOB。精華大学はこの10年で300人の閣僚級を輩出。学生の3割近くが卒業と同時に海外留学に。欧米ではアジアのトップ校と認識されている。
年商200億元の大学ビジネス
97年には10億元を突破した精華大学系企業の売り上げは、06年度には精華ホールディングスのグループの売り上げは213億元に達した。そのうち62%がIT関連、17%がエネルギー・環境関連、10%がバイオ、12%がその他となっている。14億人から選ばれた頭脳に加え、財力にも恵まれた精華大学。日本の大学は相当奮起する必要がありそうだ。

「中国脳」争奪時代、日本の大学も奮闘中:アジアでインド、中国の大学が存在感を増している。日本の大学には、海外から優秀な頭脳をいかに呼び込むかが問われている。
インドや中国の台頭でアジアに複数のコアが生まれてきた。日本の大学も明確な戦略意識を持って見よくあるプログラムを実施しないと主導権を失う。優秀な留学生の獲得競争で日本の出遅れは顕著だ。
東工大が精華大学と合同で実施しているデュアルディグリープログラム誕生の背景にはこうした問題意識があった。コースは登場代が世界的にもレベルが高く、精華大学側の希望も強かったナノテクとバイオでスタート。07年からは博士課程の設置され、両校の大学院生が一定期間、相手校で学び、良好の学院が取得できる。プログラムは着実に成果を上げている。日本の大学は日本の市場だけに頼っていたら、学生のレベルは確実に低下する。国際的な連携を強め、世界に通用する人材を集める以外に方法はない。北京大学と早稲田大学のダブルディグリープログラムで両校がお互いの単位として認める。北京大学の学生の間でも有名なプログラム。これで早稲田のイメージが一気に上がった。放っておけば日本に来なかったであろう優秀な学生を安定的に確保できるメリットは大きい。
立命館アジア太平洋大学(APU)は日本企業への就職という「出口」重視でハイレベルな留学生の獲得につなげている。07年5月現在、世界78カ国から2300人を超える留学生と約3000人の日本人学生が学ぶ。

7.IBM、マイクロソフトなど外資が急伸、インド人材争奪戦

猛烈な勢いで拡大するインドのIT産業。米国からも大手が参入し、人員の確保が各社の共通なテーマ。現場では優秀な人材を巡る熾烈な争奪戦が繰り広げられていた。
25億人のビジネス現場力。安い労働力を売りにしていた時代は既に過去。業務内容の高付加価値化、中産階級の増加でビジネススタイルは変わりつつある。
急成長を続けているインドのIT産業。インド全体のGDPのうち、ITが占める割合は5%前後に過ぎないが、2001年に約62億ドルだったIT関連輸出額は、06年には234億ドルにまで拡大。インド政府の予測では10年には600億ドルに達すると言われている。
インドのお手IT企業、タタコンサルタンシーサービシズ(TCS)、ウィプロ、インフォシスなどは、いずれも万単位での人員増強を図っており、06年3月から07年6月までのわずか15ヶ月間で、大手5社の雇用は4万人増加している。大量採用して、数千人が収容できる大規模な研修施設でいっせいに育成する。これが、大手IT企業に共通したスタイルだ。採用する人材の質に対する要求も高く、新卒採用にも熱が入る。インドにおいてITは給与水準が高く、世界を相手に仕事ができる花形職業。これでかの大量採用を続けていても、実際はまだ買い手優位にあるという。TCSのブランド力は圧倒的に強く、毎年募集人員の数十倍もの応募があるという。
熾烈な人材争奪戦は、新卒採用とは別のところで繰り広げられている。実はインドのIT業界における離職率は非常に高く、業界平均で約20%とも言われている。採用した社員をいかにつなぎとめられるか。各社が頭を抱えているのはこの問題だ。特にそれは、事業拡大に伴って人材を必要とするサービスデリバリー部門で顕著だ。
20台にして既に2回以上の転職経験がある人は少なくない。TCSの離職率は約11.5%、インフォシスは約12%と、業界平均を大きく下回っているものの、半数以上の社員は社歴が3年以内と浅く、定着率の向上にはあらゆる手を尽くさざるを得ない。
拡大を推し進めているのは地元インド企業ばかりではない。これまで、インドをオフショア先として使ってきた米企業も、自らインドに拠点を設け、その強化に努めている。
インドの頭脳を求め米IT企業が急拡大
その代表がIBMだ。03年からの3年間で4万人以上もの人員増強を行い、すでに人員規模でHCL,サティアムを追い抜いてしまった。さらに06年から3年間でも、60億ドルもの投資を行い、更なる拡大を目指す。デリー市内のIBMインディア・リサーチ・ラボラトリーは。IBMのサービスに関する最先端技術を開発してきた。約100人の研究者のうち」4割は、IITをはじめ世界の有名大学で博士号を取得しており、まさにIBMをさあせる頭脳だ。こうしたハイクラスの人材でも、近い将来争奪戦が起こる可能性を秘めている。IBMのほかにも多くに米系企業がs-ビス拠点に加えて研究開発拠点をインドに設置し始めているからだ。
マイクロソフトも05年、アジア2番目、世界で5番目の基礎研究拠点{マイクロソフトリサーチ(MSR)インディア}をバンガロールに置いた。ここで働く研究員は現在や50人。今年は更に15人を採用予定。
現地企業と米系企業が入り乱れて猛烈な勢いで人員増強を図るインドIT業界だが、そこに日本企業の名前は見当たらない。バンガロールにはIT起業が集積しているが、日本のIT企業の人は殆ど見当たらない。デリー郊外のノイダで富士通コンサルティング・インディアが、単なるオフショアではない顧客のビジネスを熟知したカスタマイズしたハイエンドサービスを展開しようとしている。ノイダは現在350人の従業員がいるが、今後1000人体制にまで拡大する計画。順調に進めば、日本企業のインド成功例になるかもしれない。

8.中国、起業家27万人が集まった「ウィンin チャイナ」現象

驚異的人気の起業コンテスト、勝ち抜いた成年実業家のたくましさ、したたかさから中国人の力の源泉が透けて見える。
「優勝は李さん!」。優勝者には日本円にして実に1億5600万円の会社資本金がポンと与えられる。これが中国で一大ブームを巻き起こしたテレビ番組「ウィンin チャイナ」だ。
出場者は支援を受けたいビジネスプランと経営者としての資質をプレゼンテーションや討論、経営シミュレーションを通じて競う。それを国内の著名経営者や投資ファンド代表らが審査し、更にお茶の間の視聴者も、準決勝段階では携帯電話メールで投票する。
総額10億円もの資本金の出元は国内外の複数の投資ファンドだ。審査する側にも、パソコン大手レノボ創業者会長や、家電大手ハイアールCEO、eコマース大手アリババ創業者CEOら中国の産業界を代表する経営者が名を連ねる。
舞台が大仕掛けなら、上位に残った出場者もつわもの揃い。20代後半から30歳代半ばの成年起業家が大半だが、そのビジネス経験は既に百戦錬磨の域だ。彼らを突き動かすのはカネの魅力に加え、日本人から見ればどぎついほどの自己顕示欲もあるようだ。
民間による富豪ランキングでも、上位に名を連ねるのは決まってIT業界などの新興企業経営者。今や中国人の成功モデルは既存の大企業への就職ではなく、自身の才覚に頼った起業だ。外資企業などに勤める若者も経験を積んでいつかは経営者にと機会をうかがっている。
ガッツのある起業家と魅力的なビジネスモデルが資本を呼び込み、やがて巨大な富を生み出す資本主義経済。そのからくりを、「ウィンin チャイナ」は誰にでもわかる形で提示して見せた。「世界の工場」から巨大市場へ進化しつつある中国大陸に、無数の起業家予備軍がうごめいている。

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