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SE不足15万人、経営戦略に影、発想転換 効率化の好機に

ソフト開発などIT人材の供給源としてインドや中国などの新興国が急浮上している。経済産業省の調査によると2005年の日本のIT産業の就業者は57万人。これに対しインドは130万人、中国は90万人に達し、合計で日本の4倍近い規模になる。中国では日本の10倍以上にあたる年間20万―30万人が情報工学部を卒業するなど、今後も新興国の優位が続くのは必至。ただインドでは先行進出した欧米企業などとの人材の獲得競争も激しくなっている。
「仕事を断ることになるなんて・・・」NECソフトの国嶋社長は最近の状況に苦渋の表情を見せる。」システム構築の以来案件は増える一方だが、全ての要望に応えられるだけの技術者はいない。「一定の品質を確保するには受注を制限せざるを得ない」
システムエンジニアの不足が深刻だ。現在国内にはSEを中心に約50万人のソフト開発者がいるが、必要数には15万人程度が不足。それが情報システムを利用する企業の経営にも影を及ぼし始めた。
流通大手のイオンが開業した「イオン銀行」もそのひとつ。最初に開発を委託したシステム会社は銀行業務に精通した技術者を十分に確保できず作業が難航。委託先を日立製作所に替えて作業をやり直すことになり余分な時間をとられる結果となった。
金融分野に詳しいシステム技術者は国内に約5万人。三菱東京UFJ銀行のシステム統合や日本郵政公社の民営化対応と言った大型案件にその半分が張り付いており他の金融機関などには十分な技術者が行き渡らない状況だ。無理を承知で強行すればシステムの品質が下がりかねない。このため痴呆金融機関などの間では経営統合のスケジュールを見直すなどの動きも出ていると言う。
「情報技術はどんどん進化しているのにシステム構築の現場はいまだに労働集約型」(富士通宮田経営執行役)徹夜仕事も日常茶飯事で「新3K(きつい、厳しい、帰れない)職場」というレッテルが人で不足に拍車をかける。NECや富士通などはインドや中国での技術者確保にも乗り出しているが、頭数をそろえるというは発想だけでは問題を根本的に解決するのは難しい。
流れを変えようとする動きも一部に出てきた。NTTデータは情報システム開発作業の自動化に本格着手。ソフトを設計図から自動作成する支援ソフトを全社で導入して開発効率を10倍以上に向上、人手によるミスも減らす狙いだ。
トヨタ自動車、松下電器産業、三菱東京UFJ銀行というIT利用の先進企業は3,4年前から全社のシステム開発などの標準化に相次いで取り組んでいる。
「エンタープライズ・アーキテクチャー(EA)」と呼ぶこの手法は都市計画をつくるように最終的に目指すシステムの姿をあらかじめ設計する。場当たり的にシステムをつぎはぎする今の手法を変えることで必要以上の人手がかかったり、設計上の無理が生じたりするのを防ぐ・現行システムがEAに完全に切り替わるのはまだ先だが「このままではいずれ収拾がつかなくなる」との危機感が強い。
人手不足という「危機」をシステム開発の効率化という「好機」に転じることが日本のIT競争力を高めることになる。

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