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IT革命第二弾、デジタル技術ITサポート情報

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インターネットや携帯電話が一般に普及し始めてから十年。ITバブルとその崩壊を経てIT革命が第二幕を迎えた。パソコンや携帯電話に加え家電製品や自動車が新たなネット端末になろうとしている今、デジタル技術が日本の成長戦略の一つになるだろう。

1.車の先端技術でリード

名古屋で自動車の情報化を目指す「高度道路交通システム(ITS)」の世界会議が開かれたが、日本が進んでいるのはセンサー技術で車の衝突を防ぐ「ASV(先進安全自動車)」や、周辺の情報を通信によって取り込む「テレマティクス」などの技術だ。
一方、千葉幕張でアジア最大の情報家電見本市が開かれ、家電メーカー関係者など外国からも多く来場した。特に大型の薄型テレビや衛星モバイル放送など新しい技術に注目。
米半導体最大手、インテルのマローニ副社長は「IT革命は米国が主導したが、家電や自動車分野の情報革命は日本が先行している」と指摘する。
日本の技術力に目をつけた外国企業の動きも活発だ。マイクロソフトは日本生まれの組み込み型基本ソフト「TRON」の推進組織に参加、インテルもデジタル家電を軸にした新たな成長戦略を打ち出している。

2.デジタル家電が本命

前回のITブームが崩壊したのは急成長が期待された米国のブロードバンド通信や欧州の第三世代携帯電話市場のつまずきが原因。だが日本国内のIT書状は個人向けを中心に伸び、デジタル家電が設備投資を促している。 DVDレコーダーなどが登場した2年前から、デジタル家電需要が急激に伸びて景気を押し上げる大きな要因になった。
特に活発な新製品開発が需要を生み出している。薄型テレビの分野ではプラズマや液晶に加え、東芝とキャノンがより高精細な製品を開発。DVD機器ではソニーや松下電器が次世代の規格を巡り東芝やNECなどと競っている。
通信分野でもソフトバンクが高速ネット事業を展開、NTTやKDDIによる応戦で通信コストが劇的に安くなった。携帯電話でも高機能端末の開発競争が進んでおり、これを受けて電子商取引やコンテンツ関連のベンチャー企業の業績も好調だ。

3.デジタルは開発競争が熾烈

このように日本が強さを発揮できるIT革命第二幕にも多くの課題が残る。まずデジタル化に伴う弊害、個人情報の漏洩、違法コピーによる著作権侵害だ。来年春には個人情報保護法が施行されるが、企業も個人もセキュリティに細心の注意を払う必要がある。
韓国や中国などとの技術競争も課題だ。音楽CDが国内音響メーカーに打撃を与えたように、デジタル製品は商品寿命が短く、技術の海外移転も進みやすい。多大な投資を賄うため大手企業でも外国企業と組む例が増えているが、十分な知的財産戦略を練らなければ、将来逆転される可能性もあるだろう。
デジタル分野では日本は好循環が出現しつつあるのかもしれない。ブームを軌道に乗せるには積極的な技術開発と、規制緩和を含めさまざまな環境整備を進めていかなければならない。

日進月歩のテクノロジーの変化に対応して、先進デジタル技術に精通したエンジニアの転職市場での付加価値は高まる一方だが、そのような技術は一朝一夕で身につくものではない。一皮向けるほどの業務経験を通じてようやく体得できるものだ。
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